手付金の中身

-shared-img-thumb-HOTEL86_hotelkeikan20150124130108_TP_V

不動産における手付金について書いています。

手付金は、買主が売主に対して契約後に支払う前払金のようなものです。支払い自体は強制されませんが、マンション売買の場合は通常支払うことが契約書にあります。
アパートやマンションといった賃貸物件の場合は「預かり金」という名目になりますが、この手付金というものは不動産契約が成立したことで支払う仕組みになっています。

支払う手付金の金額は不動産購入金額の約5%で、具体的な額でいうと10〜100万円程度です。手付金の額は特に法律や制度として定められているものはなく、不動産や大家さん次第です。も意味合いとしては「謝礼金」ということになります。

そもそも手付金は賃貸と購入によって契約の形態が異なってきます。購入の場合、新築物件は売買金額の5% ですが、中古物件であれば売買金額の10%を超えるような場合は法律で定められた保全措置を講じなければならないという決まりがあります。
保全措置を講じた場合は不動産業者が売主の場合は手付金として受け取れる額は売買価格の20%が上限となっています。
売買代金の支払いの際には一旦手付金を買主へ変換することで改めて売買代金の金額を買主から売主へ支払うことになります。実際は手続きの手間を考えて手付き金を売買代金の一部として割り当てることで決済時に残りの売買代金を支払うことになります。

一度契約をすると拘束力を持つことになりますので、契約内容が不履行になった場合は債務不履行によって損害賠償および違約金の発生対象となります。

手付金には「手付解除」という制度があり、手付金を放棄することによって契約を解除できるものになります。買主が解除を申し出ると、手付金以外に支払うべきものは発生しません。一方では買主保護の観点から、売主の側は手付解除する場合手付金の2倍を支払わなければならないという規定があるので注意しましょう。

手付金とは何か?|手付金ガイド

手付解除をすることで契約自体はなくなり、仲介業者の仲介手数料は変換されるというのが通常です。しかし契約自体は問題なく締結され、当事者の事情で仲介者の報酬がなくなるというのは業者側としても反発の声が強く、何かしら働きかけがないような場合は返金はないと考えて良いでしょう。こういったことから手付解除の際にトラブルも少なからずあるため、それを避けるために仲介に関する契約書の中に、手付解除をした場合は仲介手数料をどうすかという記載があります。契約書は項目が多く、大体の人は読み飛ばしてしまいがちですが、この記事を読まれた方は今後手付金解除の際の規約についてはチェックしておくようにしましょう。

手付金の中身

不動産売買の契約を結ぶ際に手付金が発生することについてご説明しました。次に不動産を購入する際の流れについてです。
手始めに申込金の支払いが行われます。
この「申し込み金」とは不動産を購入すると決めた際に、不動産を予約した意思を明確にするために支払うお金です。金額的には5万円から10万円程のことが多く場合によっては1万円に満たない場合もあります。
申し込み金は不動産を購入する意思が無くなった場合、請求すればいつであろうと返金してもらえます。
申し込み金を支払う際には3点に注意が必要になります。
1つめ、申し込み金を支払ったことを証明する、領収書を必ず受け取る。
2つめ、不動産を購入する意思が無くなった場合には、時期や理由に関係なく必ず申し込み金が返金されることを確認する。
3つめ、購入する意思が揺らがない場合には、契約締結をする日をその場で決める。又、購入の意思をその場で決定できない場合には、いつまでの期間であれば第三者に不動産を紹介せずに自分が「予約している」状態を保っておいてもらえるのかを確認する。
これらを確認し、不動産を購入するスタートを切りましょう。
次に不動産購入の契約を締結します。この際に、手付金などを支払います。
先にご説明した申し込み金は、手付金の一部に含まれる場合が多々あります。手付金については詳しく説明していますが、補足として「一般保証制度」についても説明します。
この一般保証制度は不動産保証協会が作っている制度で、不動産購入希望者が支払った手付金を必ず保証してくれます。
一般保証制度を利用する方法は不動産保証協会に入会している不動産で物件探しをするだけです。不動産を購入する意思が固まった際に一般保証制度を利用したい旨を伝えれば、不動産業者の担当者が手配をしてくれます。
制度を利用するのは無料で、申し込みが完了すると「保証証書」が届きます。
この保証証書が手元にある限り、申し込み金・手付金などは必ず保証されています。
手付金を支払うと住宅ローンの審査に入ります。こちらは利用する金融機関によって流れが変わってくるかもしれませんが、おおまかにご説明します。
購入する不動産を決定後に金融機関に住宅ローンの申し込みをします。1~3週間程度かけて事前の審査が行われ、こちらの審査を通過することができれば不動産売買の契約を結ぶことができます。
購入契約後に本審査が1週間ほどかけて行われ、通過すれば住宅ローンの契約を締結できます。その後金融機関から住宅ローンのお金が振り込まれます。
この流れを終えて不動産の決済が開始・不動産の引き渡しが行われます。
申し込み金、手付金、住宅ローン、不動産の購入には様々な性質のお金が関わってきます。お金が関わってくるからこそ保証制度を利用して安心して不動産を購入したいですね。
様々な不動産業者があるので、まずは不動産保証協会に入会しているかを確認しましょう。これから紹介するのは、一般保証制度を利用していて助かったという事例です。
申し込み金・手付金を支払った不動産業者が倒産したケース。
こういったケースの場合も、一般保証制度を利用していれば申し込み金・手付金などが保証されます。しかし確実に保証されるためにはいくつかの項目をクリアしていなければいけません。
1つめ、支払った手付金が不動産の全額の10%を超えている
2つめ、支払った手付金が1000万円を超えている
このどちらかの項目をクリアしている場合には、確実に手付金などが手元に返金されます。万一申し込み金・手付金を支払った不動産会社が倒産してしまった場合には、自分が支払った金額を確認しましょう。
手付金に関する事柄として「ローン特約」についてもご説明します。
この「ローン特約」は残念ながら住宅ローンの審査に通らなかった場合に大きな働きをしてくれます。一般的に不動産購入希望者が購入の意思を取り下げた場合には、手付金の返金を要求することはできません。
しかしローン特約をつけて契約を締結していれば、手付金が全額返済されます。不動産業者は手付金を全額返済した後、新しい購入希望者を再び探すという流れになります。このローン特約を組むには購入希望者側、不動産業者側、双方の同意が必要になります。
マイホームを購入して悠々自適に暮らすのが目標! そのために頑張って貯金している! という方も多いのではないでしょうか。一生懸命貯めたお金ならば絶対に損をしないようにしたいものです。
努力の末に支払っている申し込み金・手付金・住宅ローンを守るためには必ず一般保証制度を必ず利用しましょう。不動産を購入する際には思わぬトラブルが付き物です。
トラブルに対応できるよう申し込み金・手付金など名前を付けて小分けに支払うようになっています。
不動産は高い買い物なので納得して気持ちの良い生活を送れるといいですね。
レッツ・ゴー! マイホーム! 夢を叶えるために手付金の用意を!